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キャリアアップ助成金について

キャリアアップ助成金で、このようなお悩みはありませんか?

知り合いから「キャリアアップ助成金を申請したけどもらえなかった」って聞いたんですけど、やっぱり審査を通過するのは大変なのですか?
という質問を受けることが数多くありました。

そこで、労働行政の現場で10年以上、助成金申請業務に携わってきた経験をもとに、これまで実際にご相談を受けた事例をいくつかご紹介いたします。

  • ・今いるアルバイトを正社員にして、何をしたら助成金がもらえるのか分からないんだけど?
    ・この前、正社員にした従業員がいるけど、今から申請しても対象になるの?
    ・この前、問題のある従業員を解雇したんだけど影響はあるの?
    ・残業代や諸手当の給与計算に間違いがあったらどうなるの?
    ・助成金のために就業規則や賃金規定を変更しなければいけないの?
    ・まだ就業規則が無いし、雇用契約書でも細かい条件の明示をしていないけど大丈夫?
    ・固定残業代を多く払っているから、出勤簿とか作成していないけど大丈夫?
    ・正社員転換前後で賃金面での処遇の違いが1つ以上必要という条件は、賃金を3%以上上げれば良いってこと?

など、すぐに思い出せるだけでも、過去にはこのような疑問や不安の声がありました。

これまでご相談を受けて感じていたことですが、助成金には、実に多くの専門的な受給要件がある上に、対象労働者ごとにさらに要件が異なってきます。

普段、助成金申請に携わる機会が少ない事業主様にとって、受給要件を正しく理解し、手続きを進めることは決して簡単ではありません。

なぜなら、多岐にわたるパンフレットの内容を読み込み、制度改正まで把握することは容易ではないですし、さらに受給要件や申請様式も頻繁に変更されるからです。
実際、制度改正に対応できず、申請書の修正や再提出が必要になるケースがありました。

しかし、キャリアアップ助成金は、「申請書を作成することが難しい」から不支給になる訳ではありません。
むしろ、受給できる会社は、余裕を持ったスケジュールで計画を立て、普段から適切な労務管理を行い、各種関係法令を遵守し、申請前から受給できる状態をつくっているのです。
逆に不支給となるケースでは、申請前の準備が十分にできていないことも少なくありません。

そして、最も失敗に繋がるのは、「正社員に転換した後に相談されること」です。
転換後では必要な準備が間に合わず、受給できないケースが少なくありません。
助成金は、「申請前の準備」が結果を大きく左右する制度なのです。

だからこそ、当事務所では、申請書の作成だけでなく「受給できる状態づくり」からサポートすることを考えています。

では、キャリアアップ助成金の申請を成功させるために、いったい何が重要なのか?
労働行政の現場で10年以上助成金申請業務に携わってきた中で見えてきたのは、「受給できる会社」と「受給できない会社」には、共通する特徴があるということです。

「受給できる会社」と「受給できない会社」の5つのポイント

 

ここでは、最も申請件数の多い正社員化コースについて、その経験から本当に重要だと感じている、「受給できる会社」と「受給できない会社」 の5つのポイントをお伝えします。

①「申請前の計画と準備が成功の鍵」
まず、助成金の申請にあたって私が最も大切だと思うことは、申請前の計画と準備です。
つまり、受給を成功させるためのポイントは、正社員転換前の「受給できる状態づくり」だと思っていただきたいのです。実際に正社員へ転換する際は、最短で受給できる方法を考えたくなるものです。しかし、その前に会社が受給要件を満たしているか確認し、不備があれば環境を整えることが重要です。
「受給できる会社」は、余裕を持ったスケジュールのもとで、正社員転換前の「受給できる状態づくり」を整えています。
②「日頃の労務管理の差が、支給・不支給を分けます」
次に大切なことは、普段から労働時間や給与計算等の労務管理を適切に行っていることです。
受給できる会社は、出勤簿や賃金台帳などをとても丁寧で分かりやすく作成しています。不備や分かりにくい点のある書類は、審査に影響することがあります。だからこそ、労務管理の状況が正確に伝わる書類を作成しておくことが大切です。例えば、うちの会社は、「固定残業代を支給しているから、勤怠管理はしていない」などということは、認められませんのでご注意ください。また、各種書類間の整合性が取れているかも大切です。
例えば、勤務表と賃金台帳に明記されている実労働時間や残業時間が異なっている、雇用契約書と賃金台帳で支給手当の項目が異なっている、就業規則や雇用契約書の内容と実際の就労状況に齟齬がないか等、申請前にチェックしておきましょう。
③「法令遵守は助成金審査の大前提」

実際には多くはありませんが、このようなご相談もありました。

・加入義務があるにもかかわらず、本人が希望しないため雇用保険等に加入させていない
・離職の際、失業給付を早く欲しいからと、自己都合なのに本人希望で解雇にした
・労働保険料を滞納している

これらは、助成金の支給要件や法令遵守の観点から問題となり、不支給につながる場合があります。
少しくらいなら大丈夫だろうと考えず、日頃から適切な労務管理を行うことが大切です。
受給できる会社は、法令を遵守しています。

④「就業規則・賃金規定は、施行日も審査ポイント」
私がこれまで携わってきた正社員化コースの申請において、最も事業主様が制度の理解に苦しまれ、かつ不支給につながりやすいと感じてきたのが、就業規則・賃金規定を受給要件に沿った内容に整備できているかという点です。
特に、規定内容の整備はできたとしても、施行日(改定日)の設定を誤り、失敗してしまうことも多く見られましたので、細心の注意が必要です。
受給できる会社は、施行日(改定日)の設定や、その後の改定履歴についても適切に管理しています。
⑤「審査は提出された書類で判断される」
実際の審査では、就業規則や賃金規定、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿などの提出書類をもとに受給要件を確認します。
口頭で説明できても、必要な内容を書類で確認できなければ、受給要件を満たしていることを確認できません。だからこそ、「社外の誰が見ても内容が分かる書類」を作成しておくことが重要です。
特に審査担当者が初めて見ても、内容を迷わず理解できる書類であることが大切です。
受給できる会社ほど、この「相手に伝わる書類の作成」ができています。
「社内ではいつもこういうルールでやっているから」とか、「そこはシステム上そうなってしまうから」など、会社ごとに色々な事情があるでしょう。
しかし、審査担当者はその会社の事情までは分かりません。だからこそ、提出書類だけで内容が正確に伝わる状態にしておくことが、スムーズな審査につながるのです。

ここまで、「受給できる会社」と「受給できない会社」 に共通する5つのポイントをご紹介しました。
では逆に、不支給になってしまった会社には、どのような原因があったのでしょうか。

「受給できない会社」の8つの原因

 

10年以上キャリアアップ助成金の申請業務に携わる中で、実際によく見られた正社員化コースの不支給事例を8つご紹介します。

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❶申請期限を過ぎてしまった

原因
給与支払日が金融機関の休日と重なり、申請期限を勘違いしてしまった。

ポイント
申請期限は「実際に賃金を支払った日」が基準になります。スケジュールは事前に確認しましょう。

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❷事業主都合の解雇者がいた

原因
正社員転換前後6か月以内に、他の従業員を事業主都合で解雇していた。

ポイント
正社員化する従業員だけでなく、会社全体の雇用状況も審査対象になります。

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❸就業規則・賃金規定の整備ミス

原因
施行日(改定日)が受給要件を満たしていなかった。

ポイント
規定内容だけでなく、「いつから適用したか」も重要です。

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❹就業規則・賃金規定への明記が不明確

原因
正社員転換前後の賃金や処遇の違いが、就業規則や賃金規定に明確に定められていなかった。

ポイント
規定内容の整備は、書類審査における最重要チェック項目です。

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❺キャリアアップ計画期間外に正社員化した

原因
キャリアアップ計画期間の開始日前、または終了日後に正社員へ転換してしまった。

ポイント
キャリアアップ計画は、原則として取組実施日の前日までに提出し、正社員転換は計画期間内に行う必要があります。

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❻就業規則への必須事項の未整備

原因
短時間正社員(多様な正社員)へ転換したにもかかわらず、就業規則に短時間正社員の定義や転換制度が定められていなかった。

ポイント
短時間正社員制度を利用する場合は、その内容を就業規則に定めておく必要があります。

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❼賃金上昇要件が未達成

原因
賃金の比較方法を誤り、算定対象となる手当を正しく判断し計算することができなかったため、正社員化後の3%以上の増額要件を満たせなかった。

ポイント
固定残業手当など、算定対象となる手当・対象外となる手当を正しく確認することが重要です。

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❽賃金規定と賃金台帳の整合性不足

原因
支給している諸手当について、賃金規定と賃金台帳の内容に整合性がなく、賃金上昇額の算定に影響した。

ポイント
基本給だけでなく、諸手当も賃金規定に明記しておくことが大切です。

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